アメリカVS中国！世界情勢を学ぶ まめ！の巻
なんにも知らないまま30ウン歳になってしまったまめです。
弱小投資家の端くれなりに株価の動きについて考えることも多く、あれやこれやと考えを巡らせるも基本的な社会情勢など知らない私。積立NISAは全米株式ですし、先日米国株デビューも果たしたのでアメリカについてもうちょっと知っておきたい…アメリカを知るうえで最近気になるのは中国との関係。そこでいっちょ調べてみました！
はじまりは2018年10月4日アメリカのペンス副大統領の演説から始まります。中国が危険な存在であることを国民に呼びかけました。そしてアメリカは中国に対して関税を引き上げるという政策を打ち出し実行していきます…
火種①政治的側面
①貿易：対中貿易で2017年3750憶ドルの赤字
②安全保障：南シナ海で軍事強化を図った中国
③人権侵害：ITを駆使し国民の管理を加速し、宗教をめぐる迫害を続ける中国
④中華マネーのバラマキによる世界的組織への介入や企業買収による技術開発分野への介入＆搾取
2018年10月の会見では主に①～③について語り、中国は世界からみて危険な因子であるということを国民に訴えました。特に④なんですが、このコロナショックでWHOのテドロス事務局長がまさにそうですよね。中国に染まっていたのか…と思いました。また中国による企業買収にはアメリカはかなり注意を払っており買収を阻止する対応も実際に行っています。
火種②企業同士の戦い
アメリカにはGAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）という代表的な企業があります。それに対して中国はBATH（バイドゥ、アリババ、テンセント、Huawei）という企業があります。中国企業のHuaweiはApple製品に比べ低価格なためどんどんシェアを広げました。アメリカがHuaweiは情報漏洩し中国に情報が渡っていると発言しHuawei製品締め出したので日本でも使っていいのか？と不安になりましたよね。
そして厄介なのはBATHの背後にはがっちりと中国政府がついているという不安要素。BATHで集められた個人データは政府に筒抜け状態。広大な中国ではどんどん国民の行動や様々な情報を管理する『信用スコア』なるもので模範国民を増やすように奮闘中。これらは５Gの広がりによって加速することが予測されています…こえぇよ中国。
番外編
中国は【made in China 2025】を掲げており、2025年までにロボット・バイオ・AIで世界の先端産業の90％のシェアを目指すことを挙げています。中華マネーを振りかざし、企業の買収を後押しているそうです。日本ピンチ!?
また中国は大陸続きのヨーロッパ、中東、インドの含めた経済圏の構築を目指しているのだとか。かつてシルクロードを彷彿とさせます。昔は領土の取り合いの戦いでしたが経済圏の拡大による戦いが始まっているなんて…果てない野望がすげぇよ中国
火種③政権構造の違いとトップ同士の争い
アメリカが関税の引き上げをすれば負けじと中国も関税を引き上げる意地と意地のぶつかり合いとなりました。今はコロナウイルスの世界的流行により関税争いは一旦、保留といったところでしょうか。
アメリカは二大政党制であり、国のトップである大統領は選挙で決めます。2020年11月は大統領選がありトランプ大統領VSバイデン候補といわれています。トランプ大統領が再選を果たすにはまさに今、このコロナショックをどう乗り越え大統領選までに経済はどううごいていくのかといところでしょう。
変わって中国。共産党ONLYの一党制で見事なピラミッド構造。その頂点に君臨するのが習近平国家主席です。もともと国家主席の任期(10年)はありましたが習近平さん直々にそんな制度はなくし任期はもはや無限。トップに君臨し続けるおつもりです。
こんなときにきた コロナショック
アメリカと中国はバッチバチだったところに新型コロナウイルスによるパンデミック。アメリカはコロナ対策として総額300兆円規模の緊急経済対策を講じました。対策内容としては医療・検査体制の整備、そして国民への現金給付。失業保険の手厚さ、雇用維持のための資金の給付、フリーランスや日雇い労働者をしっかりとカバーしているようです。これらの対策を早く行い、弱者へのフォローを忘れずに行いました。(選挙もあるし力の見せ所ですもんね)
トランプ大統領の歯に衣着せずにハッキリと中国への責任追及や、WHOへの毅然とした態度にも私としては好感を持っています。人為的ではなかったにせよ世界へ与えた被害は大きいです。中国から発生したウイルスが世界に広まり中国の企業が製造しているマスクや防護服、医薬品などが売れに売れたということは…？？
これまで人件費の安さから中国で製造していたモノが多すぎたことがわかりました。日本だけでなく多くの先進国がそうだったはず。またWHOをはじめとしたさまざまな国際機関で中国が深くかかわっており中国に有利に働くようになっているのが明るみにでました。アフターコロナ、そろそろ本格的に各国動き出すのではないでしょうか。
関税をめぐる米中貿易戦争・東京オリンピック・米大統領選が重なった2020年に中国からきたウイルス…いろいろ疑っちゃいますねぇ。
